弊社の営業体制につきまして

  • 2020.03.13 Friday
  • 20:24
コロナウイルス感染予防のため、新型コロナウイルス感染が沈静化するまでの間、弊社の営業体制を以下の通りとさせていただきます。



  • 営業時間を午前10時から午後5時までとさせていただきます。

  • 県北巡回の時間帯を午前11時から午後4時までとさせていただきます。

  • ご相談は可能な限り電話ないしはメールで対応させていただきます。



なお、弊社は現在住宅街に本拠地がある関係上、コロナウイルスに関係なく、営業関係のご訪問(「ご挨拶」を含む)は固くお断りいたします。

新型コロナウイルスの影響に伴う休業をした場合の助成金について

  • 2020.03.02 Monday
  • 21:07
新型コロナウイルスの影響に伴い事業活動を一時的に縮小するなどの措置が必要な事業所に対しては、現時点で「雇用調整助成金」を利用して従業員を休業させるという方法があります。

今回のように、ウイルス感染を未然に防ぐという趣旨で、本来の労働時間を減らす場合は「事業主都合休業」となるため、休業手当として平均賃金(ないしは通常の賃金)の60%以上を従業員に支払う必要があります。雇用調整助成金は、この休業手当の2分の1から3分の2を助成する制度であり、売上が入らない企業としては活用の余地はあるものと思われます。

また、助成金は返金不要というメリットがあるものの、申請から支給決定まで通常2か月以上かかることから、それまでに資金がショートしてしまう可能性のある場合、つなぎ融資を受けるという方法もあります。
(ただし、簡単に借りられるからといって高利の業者から借りるのはお勧めしません。)
これについては、セーフティネット4号(信用保証協会が一般枠と別枠で借入債務の100%を保証する制度)が発動されているうちにメインバンク等から借入を行うことも検討するのも一つの方法と思われます。

また、政府は上記とは別に、さらに新しい助成金制度を立ち上げるということですので、今後の推移にも注目です。

弊社ブログリニューアルのお知らせ

  • 2020.03.01 Sunday
  • 16:58
長らくブログを放置してしまい大変申し訳ございません。
更新体制を(かなりおぼつかないですが)整えました。

今年3月より、弊社からのお知らせはこのブログにて行います。

現在弊社では、


  • 新型コロナウイルスの影響による事業活動縮小にあたっての人事労務対策

  • その他、起業・事業活動拡大に伴う人材の活用方法

  • 上記とは対照的に、事業閉鎖に伴う離職者への対応(キャリアコンサルティング)



を中心としてコンサルティング活動を行っております。

(一部の方よりご要望のある「個人向けコンサルティング」は現在取り扱いを休止しております。悪しからずご了承くださいませ)

また、弊社は本店を仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区片平に移転する予定です。
臨時株主総会の決議を経て本店移転登記を行いますので、その後改めて本ブログにて告知いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

自然災害の被害に対する支援 その3

  • 2019.10.18 Friday
  • 08:00
不幸にして自然災害により死亡した遺族に対しては「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき災害弔慰金が支払われます。
(すべての自然災害が対象となるわけではなく、「1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害」など条件があります)

受給できる遺族の範囲は、
「配偶者、子、父母、孫、祖父母」
ないしは
「死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)」
です。

支給額は、


  • 生計維持者が死亡した場合 500万円

  • その他の者が死亡した場合 250万円



となっています。

支給を行うのは各市町村ですので、申請は市町村(つまり市役所や役場)の窓口に対して行うことになります。



***


弊社では、令和元年台風15号・19号の被害に遭われた方々の支援を重点的に行います。
その一環として、当面の間、電話ないしはメールによる無料相談をお受けいたします。
必ず、「台風のことで無料相談」とお申し付け下さい。

自然災害の被害に対する支援 その2

  • 2019.10.17 Thursday
  • 08:00
自然災害が発生したとき、各地で義援金を募る風景が多く見られます。

この「義援金」の意味ですが、被災者に直接届けられるお金になります。
「これで、生活を再建してくださいね」という意味です。
前回記事の「被災者生活再建支援金」ともまた違い、世界中の人々から寄せられた善意が、お金という形をとって、市町村を通じて被災者に届けられるお金になります。

この申請もまた、自治体窓口に申し込むことになりますが、この申請時期などは市町村からのアナウンスがあってからということになります。
また、このとき、まず間違いなく罹災証明書が必要になりますので、罹災証明書を取得しておくのが先です。


ちなみに、「支援金」というものもありますが、これは「ボランティア団体や人命救助等を行う団体に対してその活動の支援に使ってもらうための善意」という意味になります。
支援金は被災者の方に直接「お金」として届くわけではありませんが、今緊急で必要な支援活動に使われるため、迅速に「役立つ」お金という言い方もできるかもしれません。


(いずれも日本財団様より)


なお、戸別訪問をして義援金を募る輩には十分注意が必要です。
義援金詐欺というものも必ず存在します。
支援金、義援金いずれにせよ、相手がきちんと活動しているのか、信頼できるのかを見極めてから寄付されることをお勧めします。


***


弊社では、令和元年台風15号・19号の被害に遭われた方々の支援を重点的に行います。
その一環として、当面の間、電話ないしはメールによる無料相談をお受けいたします。
必ず、「台風のことで無料相談」とお申し付け下さい。

自然災害の被害に対する支援 その1

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 08:00
今回の台風19号の被害は東日本大震災を思い起こさせるレベルだと考えており、かなり深刻であることは間違いないと見ています。

弊社の西條の生家は目の前を川が流れているほか家の隣にも池があり、今回ほどでなくとも大雨が降ると唯一の道路が水没し往来が不可となるため孤立する、という環境にありました。
そのこともあり、自然災害にはかなり敏感なところがあります。

さて自然災害の被害に遭った時、特に「被災者生活再建支援法」の適用対象とする、と国が決めたときには、生活再建の支援として以下の金額が支給されます。(2019年10月現在の法律による。今後改正の可能性があります。)


<基礎支援金>

  • 住宅が「全壊」した世帯 → 100万円

  • 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 → 100万円

  • 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 → 100万円

  • 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯) → 50万円



<加算支援金>

  • 住宅の再建方法が「建設・購入」である場合 → 200万円

  • 住宅の再建方法が「補修」である場合 → 100万円

  • 住宅の再建方法が「公営住宅以外の賃貸」である場合 → 50万円



では自然災害が発生した場合「必ず」上記の金額がもらえるかというとそうでもなく、被災者生活再建支援法の適用対象となるには10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等、一定の条件があります。
その条件に該当しない場合、各自治体の判断に委ねられるということになります。

この「被災者生活再建支援金」ですが、申請は各自治体の窓口に対して行うことになります。

***


弊社では、令和元年台風15号・19号の被害に遭われた方々の支援を重点的に行います。
その一環として、当面の間、電話ないしはメールによる無料相談をお受けいたします。
必ず、「台風のことで無料相談」とお申し付け下さい。

家の泥かきをする前にやるべきこと

  • 2019.10.15 Tuesday
  • 08:00
台風19号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

さて、自然災害等で自宅が被害に遭った場合、人命救助が終わったらやるべきことといいますのが、

罹災証明書の発行を前提とした家屋の写真を撮影することです。


もし、カメラやスマホすら家と一緒に失ってしまった、という場合、どなたかから借りてでも撮影しておくことです。

罹災証明書は、今後申請することになると思われる各種見舞金の申請に必須となります。
そして罹災証明書は、口頭でただ申請すれば無条件でもらえるというものでもありません。
被害状況を確認できるものが必要となります。
(火災や津波等で完全に家屋が滅失し、後日役所担当者が現地を確認しても被害状況がわかるというのなら、写真はなくてもよい場合もあります)

その被害状況確認のために一番使えるのが、被災した場面の写真となります。

写真は、一方向からだけでなく、家の全体、各側面から撮影します。
家の外部と内部も撮影します。

車が水没した場合も車の写真を撮影します。
これも前、後ろ、両側面から撮影しておきます。
ただし車の被害については、家と違って、「罹災証明書」ではなく「被災証明書」を発行してもらうことになります。

罹災証明書、被災証明書とも、市役所(役場)の窓口に対して申請を行うことになります。

弊社では、飛び込み営業をお断りしております。

  • 2019.07.18 Thursday
  • 08:47
弊社では今年7月より、飛び込み営業の方については玄関先でご退場いただくことにいたしました。




  • お預かりしているお客様の個人情報保護のため。

  • 飛び込み営業それ自体が、弊社の営業妨害につながるため。



特に後者…飛び込み営業の方が来られただけで、その後の弊社の調子が悪くなる、ということが多々見受けられますので…
何かを売りに来て、集中して業務をしているところに茶々を入れ、挙げ句の果てには弊社の運気を削り取っていく…

たとえ話ですが、環境美化のために一生懸命育てた花壇を、飛び込み営業の方とか車とかに踏み潰されたら、どういう気持ちになると思いますか?
ということです。

盗人に追銭、とまではいいませんが、弊社としては「釈然としない」という気持ちもあり、仙台移転3周年を機に、そうした方々への対応をさらに厳しくさせていただくこととしました。
お弁当や乳製品等の訪問販売も同様です。

弊社を信頼してくださるお客様へ被害を拡大させないためでもあるということで、ご了承ください。


また、「事前に電話でアポをとればいいのでは」と思われる業者様もいらっしゃるとは思いますが、これも同様です。
電話だけでも上記飛び込み営業と同様の現象が起きることもあるため、基本は電話の時点で塩対応です。
「スタッフの教育が悪い」わけではありません。営業と判明した瞬間にそのように対応するよう、会社として指示を出しております。

逆に、いわゆる「運者」、運のいい方だと、電話アポでも飛び込みでも「どうぞお入りください」と対応することもあります。
そうなったら、「アナタ波動いいですね」と弊社が言っているようなものです。
もっとも、そういう方は、自分で会社を起こしてガンガン儲けるかもしれませんけど。

労働基準法上の休日について

  • 2018.09.11 Tuesday
  • 08:00
会社で使える人事労務の基礎知識をご紹介いたします。


労働基準法上、休日は週に1日以上と定められています。
特例として、4週間を通じて4日与えることもできます。
これを法定休日と呼びます。

人間誰しも休みなしで働き続けると頭も混乱しますし疲労度合いが尋常でなくなります。
なので疲れを取るという意味でも休日は必要なものです。

そして以前の記事にて、
労働基準法上、労働時間の上限は原則として一週間40時間、1日8時間 とお伝えしました。
(特例措置事業場の場合は労働時間の上限は原則として一週間44時間)

これらを組み合わせて、自社の労働日・休日を決めていくことになります。

ちなみに、休日は全従業員が一斉にとる必要もありませんし、日曜日にしなければならないという決まりもありません。
接客娯楽業で、たとえば土曜日をお休みにしたら、現代の日本では「稼ぎが少なくなる」公算が大です。
そういう場合、週のうち来客が少ない曜日を定休日としてその日を従業員の法定休日にする、という方法もあり なのです。
たとえば、水曜日はほとんど来客がないからお店の定休日ということにして、その日は全員休みにする、とか。

各従業員の労働日はシフト制だという場合、原則として、週に1日以上の休みが入るようにシフトを組む必要があります。
4週4日の特例を使いたい場合、まずはその旨を就業規則に定める必要があります。また、「どの週からカウントして4週のうち4日とするのか」を確定しなければなりません。

この、法定休日に出勤させた場合には、少なくとも1.35倍の割増賃金の支払い義務が発生することになります。


コンサルの現場に携わると、ごくまれに、本当にごくまれになんですが、
「休日っていうのは日曜日のことじゃないんですか」
という質問をする労働者側の方も見受けられます。
(まさかと言われそうですが)

そういうときのためにこの知識を覚えておいていただければと思います。


特例事業場って何

  • 2018.09.10 Monday
  • 08:00
労働基準法上、労働時間の上限は原則として一週間40時間、1日8時間です。
しかし、一部の事業場(事業場というのはお店とか事務所とか、仕事をする単位 と思ってもらえればと思います)では、一週間44時間・1日8時間までを法定上限とする、という特例があります。

これが週44時間の特例措置です。

要は、特例措置対象事業場に当てはまれば、そのお店・事務所においては一週間44時間までの労働については法定内ということになるため、他の事業場よりも1週間につき4時間分多く労働配分ができるという話になります。
ということで、他の事業場であれば36協定を締結し割増賃金を支払わなければならないケースでも、特例措置対象事業場に当てはまるのなら一週間につき44時間までは通常通りの賃金を支払えばよいということになります。

どういうところが特例措置対象事業場にあたるかといいますと、

  • そのお店にいつも勤めている従業員数が9人以下※あえてわかりやすくするため、「事業場」という単語を使わず「お店」としております

  • 業種は商業、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業



たとえば、同一の会社が複数の店舗を出しているという場合、事業場はお店単位で考えてOKです。
「会社全体で従業員が30人いるからうちは特例措置使えないや」と考えてしまうのはまだ早いです。

要は、仕事量が多くてなかなか利益を出せない業態への救済措置みたいなものですね。

ちなみに「そのお店にいつも勤めている従業員数」、法律上の言い方だと「常時労働者」ですが、これは「同時にシフト入りする従業員が10人未満」ではありません。
また、「たまにしか入らないから」という理由でアルバイト従業員を除外するのも危険です。
「そのお店に籍を置いている従業員全員」と思ったほうがよろしいかと存じます。
除外できるのは、「今日だけ手伝ってもらう」=つまり臨時労働者のみ ということになります。


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株式会社みやぎLSO 公式ブログ 「ブログLSO」

株式会社みやぎLSO 公式ブログ 「ブログLSO」をご覧いただきましてありがとうございます。


LSOとは
 Life Satisfaction(生活の満足)
 Labor Strategy(労務管理戦略)
を目指すOffice という意味です。


取り扱い業務:
 ビジネスコンサルティング/ライフコンサルティング


弊社が手掛けている業務の一部をチラ見するような感覚でこのブログをご覧いただければと考えております。


本社所在地:宮城県仙台市青葉区一番町1丁目16−23 一番町スクエア4階F 022-724-7947
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